相続税対策のための養子縁組は有効　【裁判判決】

こんにちは。

上三川町の司法書士の市村です。

今回は、相続税対策のための養子縁組の有効か否かをめぐる事案について、

平成２９年１月３１日、最高裁において判決がなされたことのお話です。

　被相続人　A

　Aの子　長男Bその配偶者C、長女D、次女E

　BCの子供F　　

Aが税理士の提案により、相続税対策としてFと養子縁組をした。

Aの子D,Eが養子縁組は無効とする訴訟を提起した。

『養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，

養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，

遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。

相続税の節税のために養子縁組をすることは，

このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，

相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。

したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，

直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。』

として、今回の事実関係の下においては，本件養子縁組について，縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく，

「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」

との判決になりました。

現在は、相続税の基礎控除額は３０００万円＋６００万円×法定相続人の数となっていますので

法定相続人が増えること(子供の数が増える)により控除額が増えることになります。

但し、養子につきましては制限があり、

被相続人に実の子供がいる場合は養子は１人まで、被相続人に実の子供がいない場合は２人までとなります。

第1,3,5土曜日は16時まで対応しております。
お問い合わせ先：0285-37-9742　お問い合わせフォームはこちら
※事務所概要はこちら

裁判事務